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放射能NO! 通信2号

放射能NO! ネットが取手市放射線対策室と懇談
「除染計画」聞き、危険スポットの表示、健康調査など要望
 11月8日、放射能NO! ネットワーク取手の事務局は取手市放射線対策担当の川上街づくり振興部次長などと懇談し、取手市の「除染計画」について現状を聞き、率直に要望と意見を述べ話し合いました。
4日に国が第2回の説明会―取手市は「除染対象地域」指定へ。
川上次長は「測定を希望する電話に応じきれない状況」と述べ、市が15人の臨時職員を採用し、測定と除染に当たると、現状を説明しました。そのうえで、4日に国の第2回説明会が行われ、1月1日施行の法(放射性物質汚染対処特別措置法)により、取手市が重点調査地域に指定される見込みであり、国の負担で市が面的な除染を進める事になると述べました。
市では80台ほどの放射線測定器を購入し、区・自治会・自主防災会を通じ班ごとに貸し出して測定するような形を想定し、市政協力委員の会議を予定しているとのことでした。
また、家や庭などを個人が除染をするための「除染パンフ」を作ることも考えていると述べました。
年間1ミリシーベルト以下という目標で、0.23マイクロシーベルト/時以上のところは個人のところも除染する方針です。
内部被ばく、外部被ばく合わせての対策を要望
代表の本木洋子さんは新潟県が内部被ばく、外部被ばく合わせて年間1ミリシーベルト以下をめざすよう国に要望した記事を示し、市に食品の安全、子どもの健康調査など内部被ばくの対策を強めるよう要望しました。
事務局のメンバーからは、すべての子どもを対象とした、3月11日からの健康状況の調査を行うよう意見がだされました。
また、食品の放射線測定器については、すぐに市民が利用できるよう備えるべきだという意見に対し、1機、国の貸し出しを受けられることになったと川上次長から報告がありました。
汚染の高い地点については、立ち入り禁止の表示板をつけるよう要望をだしました。
今後も懇談を約束―市長との会見も要望
ネットワーク事務局は今後も引き続き懇談の機会を持つように要望し、川上次長も快諾しました。
また、市長が直に市民の要望を聞いてほしい、要望書を提出するのでその機会に市長と会いたい要望しました。
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テーマ : 原発事故
ジャンル : ニュース

プロフィール

放射能NO!ネットワーク取手

Author:放射能NO!ネットワーク取手
取手は茨城県内でもホットスポットと呼ばれる放射能が非常に高い地域。
少しでも安心して暮らせる街を取り戻すため。市民レベルで立ち上がり、放射能汚染に立ち向かう活動をしています。

代表 本木洋子(児童文学作家)
事務局長 小泉眞理子(元取手市議)

顧問 久保田 護 氏 
(茨城大学名誉教授)
   青柳 長紀 氏 
(元日本原子力研究所研究員)
 
toride.nt.311アットgmail.com
※メールを送るときはアットを@に変換して下さい

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