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東海第二原発の再稼働断念を求める請願署名にご協力を

 「放射能NO!ネットワーク取手」では、今「東海第二原発の再稼働断念を求める請願」に取り組んでいます。この請願は茨城県議会の9月定例会に提出致します。

 東海第二原発は営業運転開始から既に35年を経過しており老朽化している原発です。原発の寿命は40年と言われているのですから、今から再稼働させても動かせる年限は数年ということです。それにもかかわらず日本原電は再稼働を目指した準備をすすめ、周辺自治体への説明会も既に終了しています。東海第二原発から30キロ圏には100万人近い住民が生活しており、いざ事故が発生した場合の避難計画も出来ていません。また、東海第二原発の近くには使用済み核燃料再処理施設があり、万一事故が起きたらその被害は計り知れないのです。それなのに原電は国に対して再稼働のための適合審査を申請し、7月4日から東海村の住民を対象に説明会を開こうとしています。

 福島第一原発事故の収束は目処さえ立たず、責任の所在も明らかになっていません。そのような中で東海第二原発の再稼働などもってのほかです。そこで茨城県議会の9月定例会に向けて再稼働の断念を求める請願を行うことにしました。以下の資料をご覧になった上で請願にご協力をお願い致します。県議会を動かすために10万筆の署名を集める計画ですが、達成には多くの皆さまのご協力が必要です。ご協力頂ける場合は署名用紙をダウンロードして使用してください。お手数をおかけして申し訳ございませんが、出来ました署名簿は下記へお送りくださいますようお願い致します。

請願書
説明用チラシ表
説明用チラシ裏

署名簿送付先 300-1532 茨城県取手市谷中520 小泉眞理子
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請願書を提出しました

12月12日は取手市議会の最終日でした。ここで私たちの請願が審査されました。
当日の審査は委員会での審査と同じに項目別採決となりました。
私たちの請願は5項目の請願事項からなっています。
項目別採決の結果は以下の通りです。

項目1 国に対し、取手市が「原発事故こども被災者支援法」の、対象地域に指定されるよう強く働きかけてください。
     全員賛成で採択

項目2 専門医による甲状腺検査を含む健康調査を長期にわたり定期的に実施してください。
     賛成24 反対1で採択

項目3 学校給食の安全性を担保するため、給食センター及び自校式における各校の給食調理室に測定器を配置し、
     全食品の個別検査を実施してください。
     賛成12 反対13で不採択

項目4 放射能を体内から出すための保養を望む市民が、中長期にわたり保養できる施設の確保に努めてください。
     賛成10 反対15で不採択

項目5 行政と、医療、市民、各専門家などが協力した体制づくりに努めてください。
     全員賛成で採択


3項目の採択は一歩前進というところでしょうか。学校給食については、お金がかかるというのがネックで不採択となりました。
それでも約半数の議員が賛成してくれたのは嬉しかったです。
保養については、議員の人たちの理解がまだまだ不十分という感じです。これからもっと訴えていかなければならないと思いました。

この請願の1項目目とほぼ同じ内容(茨城県を対象地域にという要望)の意見書を議員提案してもらいました。
結果は全員賛成で採択となりましたので、取手市議会の名で、
内閣総理大臣、復興大臣、環境大臣、文部科学大臣、原子力規制庁長官宛に意見書が送付されます。

「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実現を求める要望書の回答がきました

平成24年11月29日
放射能NO!ネットワーク取手
代表 本木 洋子 様  
                                                         取手市長  藤井 信吾

「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく
具体的施策の早期実現を求める要望書(回答)



要望事項

1. 国に対し取手市が「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定される よう強く働きかけてください。

【回答】
 市といたしましては、平成23年11月18日付け「県民健康管理調査(甲状腺検査)について(ご要望)」と題する文書(取手市長名)により、茨城県知事に要望書を提出しております。
 本年9月に開催されました茨城県議会第3回定例会において、茨城の子どもたちを放射能から守るために原発事故・子ども被災者支援法に基づく適切な対応を求める意見書並びに茨城の子どもたちを放射能から守る対策を求める請願がそれぞれ採択されております。
 同意見書では「国においては、放射性ヨウ素等の半減期の短い核種による事故初期段階の内部被ばくについても十分な情報及び多角的な知見を収集し、原発事故・子ども被災者支援法の言う「一定基準」を早急に確定し、それに基づき対象地域を早急かつ適切に指定するよう強く要望する。」とし、同請願書では、「この「一定基準以上の放射線量の地域」を指定するにあたっては、放射性セシウム等半減期の比較的長い核種だけでなく、現在ではホールボディカウンタ等による測定が困難な放射性ヨウ素等の半減期の短い核種による事故初期段階の内部被ばくについて考慮した健康リスク評価が非常に重要である。茨城県の事故直後の放射性ヨウ素の分布などについても十分な情報を得、かつ、さまざまな可能性を考慮したうえでの支援対象地域の指定を希望する。」としております。
 茨城県橋本知事は、本年11月5日に就任挨拶のため県庁を訪れた今野東復興副大臣に、東日本大震災の復旧・復興の為の財政支援を始め、福島第一原発事故対策としての原発事故子ども・被災者支援法に基づく一定基準以上の放射線量の地域指定を要望する13項に亘る要望書を提出しております。
 「原発事故子ども・被災者支援法」の担当組織であります復興庁法制半に確認(平成24年11月14日)した結果、環境省を始めとした関係省庁と連携し、一定基準以上の放射線量の地域指定に向けた作業を行っており、平成24年度末には地域指定を行うとの回答がありました。
 貴団体からの要望に係る一定基準以上の放射線量の地域指定につきましては、国会議員や茨城県などの関係自治体より多くの要望を頂いており、平成24年度末指定に向け鋭意作業を進めているとの回答を復興庁より併せていただいております。
つきましては、常総広域内の関係市(守谷市・つくばみらい市及び常総市)と連携しながら、今後も国の今般の対応の動向を確認してまいります。 (健康福祉部)

2. 専門医による甲状腺検査を含む健康調査を長期にわたり定期的に実施してください。

【回答】
要望項目「1」に関してご回答いたしましたとおり、「原発事故子ども・被災者支援法」に定める一定基準以上の放射線量の地域指定に係る国の動向を確認してまいります。
 放射能による健康被害を予防するための各種検査などにつきましては、一市町村のみが行うのではなく、広域的視点から少なくても、県単位で実施することが疫学的な見地からも適切なものと考えております。国が実施主体となって、予定どおり行われるよう県を介して国に要望してまいります。              (健康福祉部)

3. 学校給食の安全性を担保するため、給食センター及び自校式における各校の給食調理室に測定器を配置し、全食品の個別検査を実施してください。

【回答】
現在市内の小中学校や保育所(園)の給食食材の放射性物質検査につきましては、市が保有する2台の放射線測定機により、保育所(園)一か所、小中学校一か所からそれぞれ一品目を選んでサンプリング検査を行っています。
 また、このサンプリング検査に加えて、毎日日替わりで一か所を選定し、小中学校・保育所(園)の給食1食分について、専門機関に委託して検査を行っているところであります。
 学校給食食材の放射性物質検査につきましては、現在の放射線測定機に加えて新たに2台の測定器の増設を予定しておりますので、検査体制をより充実させ、学校給食の安全性の確認や保護者の不安解消を進めていきたいと考えております。 (放射能対策課)

4. 放射能を体内から出すための保養を望む市民が、中長期にわたり保養出来る施設の確保に努めてください。

【回答】
 「原発事故子ども・被災者支援法」に定める一定基準以上の放射線量の地域指定がなされた場合においては、同法第8条において、支援対象地域で生活する被災者への支援策を定めております。よって本要望に係る事項につきましては、国の対応の具体化を確認してまいります。       (健康福祉部)

5. 行政と医療、各専門家などが協力した体制づくりに努めてください。

【回答】
要望事項の「4」に関してご回答いたしましたとおりですが、同法第8条において、医療の確保に関する施策の措置を定めておりますので、国の対応の具体化を確認してまいります。
                              (健康福祉部)

自治体宛ての要望書を一部修正し支援法についての要望項目を追加!

自治体宛ての要望書を一部修正し、支援法についての要望項目を追加
させていただきました。ご確認くださいませ。


<自治体宛て要望書・修正版>

要望書修正版

●支援対象地域になる為には、自治体からの声も重要となってきます。要望項目に是非加えていただければ幸いです。
●要望書の内容で福島県と、2000年の長崎のデータを比較することに対しての、クレームがございました。こちらにつきましては、ご提出くださる団体、個人の皆様のご判断にお任せいたします。(この部分を削除しても次の文章に繋がります)

<自治体宛て資料・修正版>

資料修正版

●東海村甲状腺検査の資料を11月6日の新聞記事に変更いたしました
●一部資料がご覧いただけない不具合が生じておりましたが、現在は修復させていただいております。ご迷惑をおかけして申し訳ございませんでした。



★要望書提出にご協力いただける方は、下記に直接メールを下さい
こちらから編集可能な要望書と資料を送らせていただきます。
放射能からいのちを守る茨城ネット
ibaragi.net@gmail.com

「子どもの健康調査を要望しようinいばらき」

「子どもの健康調査を要望しようinいばらき」
茨城県と自治体への要望書提出&賛同のお願い

この度、茨城県と自治体への子どもの甲状腺検査を始めとする総合的な健康調査を要望
するにあたり要望に賛同してくださる個人・グループ・団体を募集しています。
また、各自治体に要望書を提出してくれる個人・団体も同時に募集させていただきます。
要望書の草案はできていますから、個人でも簡単に提出できますよ。

賛同締切は 2012年11月10日

★要望書はこちらからご覧になれます

<自治体宛て要望書>
<自治体宛・要望書資料一覧>
<県宛要望書>


福島で行われた検査では甲状腺の異常が全体で43%を超えるという実態が見え始め、
私たちの周りの地域でも子ども達の健康調査を要望し、それに応えてくれる市が
出てくる ようになりました。
地域で検査をするメリットは病気の早期発見ができることの他に、個人では限界が
ある今 の状況の問題点をみつけ出すことで、さらに被曝を減らし、より安全に暮らせる
よう行政とともに考え動けるようになることです。
健康被害は食物等による内部被曝が大きく関係するようですから、土地の汚染状況に
関わ らずに検査し、調査することも大切です。

まずは知ることから始めるために、それぞれの地域を超えて茨城県に住むもの同士
手をつないで声をあげていきましょう。


★ 自治体に要望書を提出したい方はまず、私たちにご連絡ください。
放射能からいのちを守る茨城ネット
i b a r a g i . n e t @ g m a i l . c o m   


★提出に賛同していただける方は、こちらにアクセスください↓

http://kokucheese.com/event/index/58368/

要望書に添えて、賛同者のリストも提出させていただきます。
個人、グループ、団体など、どなたでも賛同できます。
グループは、サークル、PTA, 子供会、会社〇〇課、病院、小さい大きい関係なく大歓迎。

放射能からいのちを守る茨城ネットhttp://imamo311.blog.fc2.com/
呼びかけ団体:放射能NO!ネットワーク取手、常総市の子どもを守る会
放射能汚染から子どもを守ろう@守谷


プロフィール

放射能NO!ネットワーク取手

Author:放射能NO!ネットワーク取手
取手は茨城県内でもホットスポットと呼ばれる放射能が非常に高い地域。
少しでも安心して暮らせる街を取り戻すため。市民レベルで立ち上がり、放射能汚染に立ち向かう活動をしています。

代表 本木洋子(児童文学作家)
事務局長 小泉眞理子(元取手市議)

顧問 久保田 護 氏 
(茨城大学名誉教授)
   青柳 長紀 氏 
(元日本原子力研究所研究員)
 
toride.nt.311アットgmail.com
※メールを送るときはアットを@に変換して下さい

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