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12月19日提出の要望書と市の回答

取手市長 藤井信吾 殿                             
2011年12月19日         
放射能NO!ネットワーク取手
 代表  本木 洋子           
放射能から市民の命と暮らしをまもるため万全の対策を求める要望書

 私たちは福島原発事故によって県内で最も高い放射能汚染を受けることになった取手市の市民として、自分と家族はもとより地域の友人知人、近隣の人々あらゆる命と暮らしをこの人災から守るために結成した団体です。
 私たちはそのために立場の違いを超えてあらゆる人々が連帯のネットワークを築き、力を合わせて安心して暮らし子育てできる取手市を取り戻すことをめざしています。
 つきましては「放射能汚染特別措置法」の施行に伴い、取手市が放射能除染の基本計画を策定するにあたり、以下の点について取手市長として万全の対策をとるよう申し入れるものです。 

                     記
 
1. 道路、側溝を含め市の公有施設すべてを細かく測定して市民に公表し放射線管理区域の地表測定でレベル0.6マイク  ロ   シーベルトを超える放射線を測定した箇所はただちに危険を表示し除染すること。ストロンチウムも  測定すること。

2. 市内の側溝の汚泥をすべて取り除く措置をとること。

3. 除染で取り除いた土、汚泥などの仮置き場を市の責任で早急に設置すること。そのために国の協力と責任を求めること。

4. 市内の大企業と公団や鉄道施設、県道、国道などでの測定除染について、市の公有地と同様の措置が取られるよう要請し、実施結果の報告を求めること。

5. ゴミ焼却施設からの二次汚染を防ぐため排出ガスなどの放射線測定を行い、必要な改善措置をとること。

6. 食品の放射線測定機を増設するとともに政府に食品に含まれる放射性物質の基準値を厳しくするよう要望すること。

7. 子どもの将来にわたる健康被害を予防するため、問診・健康行動記録票をすべての子どもに配布し、必要に応じて尿検査、ホールボディカウンターでの検査を行うこと。

8. 取手市内にホールボディカウンターで検査できる施設ができるよう医療機関と協議し、必要な財政措置をとること。

市の回答
1. 現在、市内の小中学校、保育所、幼稚園、公園等の公共施設100箇所について、毎月2回の空間放射線量の測定を行い結果を公表しております。
放射能汚染対処特措法基本方針で示された、追加被ばく線量を年間1ミルシーベルト以下、時間に換算すると毎時0.23マイクロシーベルト以下を目標値として、現在策定作業中の除染実施計画に基づき除染してまいります。
 ストロンチウムの測定につきましては、文部科学省において、空間放射線率が毎時0.2マイクロシーベルト以上の地域を対象に、ゲルマニウム半導体検出器を用いた測定を12月初旬から実施しております。取手市内でも2箇所程度を予定しており、年度内には結果がまとまる予定です。

2. 現在策定作業中の放射性物質汚染対処特措法の除染実施計画に基づき、実施したいと考えております。

3. 除染に伴い発生する汚染土壌等の取り扱いにつきましては、放射性物質汚染対処特措法及び関係省令に基づき仮置き場を設置し、適切に管理するものとします。

4. 現在策定作業中の放射性物質汚染対処特措法の除染実施計画に基づき実施したいと考えております。

5. 常総環境センターの飛灰から高濃度のセシウムが検出され、現在焼却施設内外に一時保管しているところです。焼却による廃棄ガス、排水については、測定を行いホームページで公表しております。また、必要な改善措置をとることを求めていきます。

6. 食品の放射線測定機につきましては、今後さらに消費者庁へ増設貸与の申請を行うとともに、来年度国の基金を利用しての購入についても申し入れをしているところです。
 また、基準値につきましては、国が現在の暫定基準値の見直しをしているところであり、その結果を待っているところです。

7.8 放射能による健康被害を予防するための各種検査につきましては、福島県においては、福島県立医科大学が中心となり広域的に、さらには、長期的視点で県民の健康調査をしております。
 取手市においても、取手市単独で行うのではなく、長期的な調査及び広域的な視点から、県単位で検査等を実施することが疫学的な見地からも適切なものと考えておりますので、茨城県民を対象とした健康調査の実施を県に要望しております。


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要望書を提出してきました

12月19日取手市に要望書を提出してきました。

取手市側は副市長と放射線対策課の方2名が、ネットワーク取手側は本木代表他7名
が出席して話し合いをしてきました。
ネットワーク取手は作家、市議会議員、八ツ場ダムの事務局長、震災前から市民活動をしてきた人、
サラリーマンと二児の母、それに10カ月の赤ちゃんと実に多彩な顔ぶれでした。

前もって要望書を渡しておいて文書での回答を頂きましたが内容はは想像通りとしか
言いようがありませんでした、しかしそれも仕方のない所もあり、市の職員だけで
解決できる問題ではありません。
特に焼却炉の汚染灰の問題は専用のフィルターを付けなくてはいけないのはもちろんですが
私たち市民も事の重大さを認識して早急にゴミを減らす努力をしなくてはいけません。
しかし市にしかできない事が有るのも事実で、除染により出た汚染ごみの仮置き場は市に
決めてもらわないと何もできませんし、給食の食材の安全は個人ではどうにもしようが有りません。

はじめのうちは市側は国が国がを連発していましたが、取手市で独自に決めていくしかない事、
我々は市と喧嘩をしに来たのではなく一緒にこれからの対策を考えたい事を伝えると次第に
和やかな空気になったように思います。
これは私の想像ですが、男性だとどうしても攻撃的になるのでやはり代表は女性の方が
上手くいくような気がします。 (S・T)

事務局の打ち合わせ&明日の交渉

ちょっとの久しぶりの更新です。
会ははどんどん活発に!!
輪が広がってます。
事務局に3名の方が入ってくれました。

明日、対市交渉をします。
内容は、前もって出しておいた8項目の要望についてです。
内容・結果は明日のブログでご報告します。
がんばってきます=

第2回放射能no!ネットワーク取手フォーラム

12月11日に第2回ネットワークフォーラムが行われました。
講師は日本原子力研究所の研究員をなさっておられた青柳長紀さん
今何が起こっているのか、何がわかっていないのかをとても丁寧に
教えて下さいました。
取手市は残念ながら管理区域に住んでいるようなものだということ。
3月の事故後何日間かで今の状態に汚染されてしまったこと。
汚染されたゴミの処理の仕方の説明などをして頂きました。
会場からはやはり枯れ葉の処理の問題が質問されました、身近な問題だけに
とても切実です、私の住んでいるマンションの窓からもよく野焼きの煙が
見えますが青柳さんに放っておいてはいけないと指摘を受けました。

偶然ですが講演会の行われた11日はあの震災から9カ月目、
本木代表の提案ではじめに黙祷が行われました。
あの日に起こった事故のために9か月後の今日今ここで勉強会を開いている、しかし
9ヶ月も経ってまだ2回目の講演会では何とも遅すぎる、枯れ葉の処理だって
9ヶ月もあれば何か手を打つ事ができたはずです。
友人は無認可保育園に子どもを通わせているのですが、園は放射能を全く気にしておらず
除染もしていなければ土手を毎日散歩し、運動会も裸足でやったそうです。
通っている園や親が放射能を気にして勉強しているかいないかで子どもの被ばく量が決まってしまっています。
私たちは子どもたちのためにしなくてはいけない事がたくさん有ります。(S・T)

2011年12月11日第二回フォーラム講師「青柳 長紀」さん

講師は元日本原子力研究所研究員をなさっていた青柳長紀さん
当時より原発や再処理の危険性について指摘をしておられました。
現在は  
・日本科学者会議原子力問題研究委員会委員
・核・エネルギー問題情報センター常任理事
・非核の政府を求める会常任世話人
をなさっています。
プロフィール

放射能NO!ネットワーク取手

Author:放射能NO!ネットワーク取手
取手は茨城県内でもホットスポットと呼ばれる放射能が非常に高い地域。
少しでも安心して暮らせる街を取り戻すため。市民レベルで立ち上がり、放射能汚染に立ち向かう活動をしています。

代表 本木洋子(児童文学作家)
事務局長 小泉眞理子(元取手市議)

顧問 久保田 護 氏 
(茨城大学名誉教授)
   青柳 長紀 氏 
(元日本原子力研究所研究員)
 
toride.nt.311アットgmail.com
※メールを送るときはアットを@に変換して下さい

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