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環境大臣宛に要望書提出

当会のメンバー3名と鈴木市議で環境大臣宛てに要望書を提出してきました。はじめは26日に行く予定でしたが、先方との時間調整の結果今日になりました。要望の内容については21日にこのブログに書いた通りです。

環境省からの参加者は
  水・大気環境局 放射性物質汚染対処特措法施行チーム係長 村井啓朗氏
  総合環境政策局環境保健部環境安全課 課長補佐 本間政人氏
  内閣府原子力災害対策本部 原子力被災者生活支援チーム医療班 有田隆也氏
  環境省大臣官房 廃棄物・リサイクル対策本部廃棄物対策課 調査係長 豊村紳一郎氏
もう一人女性の方がおられたのですが、その方は名刺を切らしているということだったので、お名前はわかりません。

環境省の職員さんと私たち4名が相対する形で話し合いが進められました。要望書の項目にそって話し合いを進めていきました。

1.0.23μSv/hを超えるすべての地点の除染に国が責任をもつこと
  基本的には自治体で行なって欲しいという国の主張でした。

  国は字単位に指定することを求めていますが、農地が多い場所など、字単位では
     基準を下回る区域内でもある程度まとまった住宅などの線量が高ければ、国との
     交渉の余地があることが分かりました。
  取手市はそういう地域を除染区域に含めるよう国と交渉をするようにして
      欲しいと 思います。 

    そのような区域内でマイクロホットスポットを見つけた場合は文科省に通報して
      欲しいとのことでした。

2.仮置き場の設置は行政区の範囲を超え、国の責任で行うこと
  国は財政支援と専門家の派遣をするが、基本的には自治体で行うように
     とのことでした。
  自治体では困難だから国に求めているのに、国は自治体に押し付けてくるのです。
  仮置き場の場所を決定して自治体はまだどこにも無いことがわかりました。
  自治体では不可能なことがはっきりしたと言えます。国の責任で事態を打開する
     以外にありません。
  国有林などの積極的な開放を求めたところ、話し合いの余地があるという感触を
     得ました。

3.ゴミ処理に支障が起こらないよう、国の責任で通常の処理ができない廃棄物の緊急な処理を行うこと
  国の回答は以下のようでした。
    発生地域で処理をするのが第一で、次のステップとして県内処理を目指す
    廃棄物の処理については、すべての処理場の職員に説明をしている

    汚染ゴミの処理ができないために、市民のゴミ処理が止まるような事態は国の責任において起こさない
    この回答を得たことは収穫でした。

4.国が責任を持ち、重点区域で土壌放射能の測定を定期的に、全地域を対象として行うこと
  国の回答は
    土壌の測定の計画は無い
    作物の質問は担当外なので答えられない
    除染で処理する際の土壌の測定は補助対象とする←これは重要

5.食品の放射能新基準に見合う測定器を各自治体に中学校区に1台の基準で貸与すること
  環境省の所管ではないので、答えられないとのことでした。

6.重点調査区域に指定された地域では、子どもの健康調査を実施し、希望者にはホールボディカウンターでの調査を受け ることができるようにすること
  国の回答
    茨城県から健康調査は必要がないと言われている
    1万5千人の福島県民に調査を行ったが、放射線の影響は無かったので
    それより低い茨城県民には調査の必要は無い

  私たちは、疫学的調査ではなく、一人ひとりの安心のためにも調査をするべきだし、
  東海村にあるホールボディカウンターを使えるようにしてほしいと強く要望しました。


おおざっぱに言うと「国は自治体に任せている」との事ですし、取手市は国の方針に従うと言っているので話が進まないはずだと感じました。

当初は要望書のみ提出の予定でしたが急遽署名を添えることになりました。一週間程しか時間がありませんでしたが、皆様に協力して頂いたおかげで618名分の署名を集める事が出来ました。ご協力下さった皆様有難うございました。


今回の環境省との懇談結果をもって取手市に対して懇談を申し入れようと思っています。
    






  
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第3回フォーラム

大震災から1年を過ぎて、第3回のフォーラムを行いました。藤代公民館の会議室を予定していましたが、事前問い合わせの状況から人数が増えることを考慮して、会場を急遽2階の和室に変更しました。約3時間座りっぱなしのフォーラムは、参加者にとってかなりキツかったかもしれません。今後は会場についてもっと吟味しなければならないと思いました。腰に負担がかかるから椅子がほしいという方も多く、やはり講演は椅子席がいいと反省しきりです。

大勢の参加者

講師は国立感染症研究所室長で順天堂大学客員教授の大前比呂思氏と常総生協副理事長の大石光伸氏です。
大前先生

大前氏は沢山の資料を用意して下さって、放射能と健康について専門家らしいお話をしてくださいました。少し難しいという人もいましたが、終了後のアンケートでは良い評価が多く、主催者としてほっとしました。主な感想は以下の通りです。
  
  ・専門家の見解(国際上での英文)と消費者が知りたい情報との解離の部分を埋める見解を示してくれたのが
   非常にためになった。
  ・ちょっと難しかったが、放射能に関することが理解できた。
  ・大前氏のお話が良かった。比較的わかりやすかった。
  ・資料で各個人が冷静な判断ができるものとなっていて良かったと思います。


続いて大石氏のお話です。会員に食品を提供する立場からの発言でした。
大石さん

福島原発の事故以来多くの食材を検査してきた資料が提示されました。細かい資料ですが、大いに参考になる資料です。
原発の廃止を強く求める姿勢が参加者にも響いたのではないかと思いました。

大石氏の講演に対する反応には次のようなものがありました。

  ・大石さん、潔く暴露した話しぶりで気持ちよかった(?)です。
  ・具体的なお話を生協の方からうかがえた。
  ・ホットスポットの地域がまとまろうとしていることを知れた。

今回も時間が足りなくなって、質疑応答が十分に行われなかったという運営上の問題が残ってしまいました。やはり一度に二人の講演というのは無理があったと思います。

具体的な食品の放射線量などが知りたくて参加した方もあり、このような方には十分な満足は得られなかったと思われますので、今後の課題と致します。

自分たちの問題を自由に話し合いたいという要望もあるようですので、4月22日に企画致します。詳細が決まりましたら、このブログでお知らせします。



国へ要望書を提出します

3月26日に環境庁に要望書を提出しに行きます。


放射能汚染に国の責任で緊急な対策の実施を求める要望書
 
福島原発事故の発生以来、1年を経過しましたが、茨城県南地域では放射能汚染の深刻な実態はまったく改善されず、学校、保育所・幼稚園、公園などを除き、放射能除染は実施されていません。
さらに、放射性物質汚染対処特措法に基づき、茨城県南地域も県内で最も放射能汚染の高い地域として、重点調査区域に指定されていますが、このままでは「環境の汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに低減する 」という法の趣旨が生かされない問題点が明らかになっています。
多くの0.23マイクロシーベルト時を超える地点が国が責任を持つ除染地域から除外されようとしています。国が仮置き場の設置の責任を自治体に押し付けたため、設置の見通しが立たず、汚泥、コンクリ―ト、焼却灰などの処理ができず、除染活動が進まない事態が生まれています。ゴミ焼却場(常総環境センター)の飛灰の高い放射能濃度のため、処理できず、貯蔵の限界を超え、ゴミ処理が出来ない事態が近づいています。食品の放射能基準の改定に伴い、従来の測定器では検出限界が高く、食品の安全が確保できない状況になります。
私たちは福島原発事故により、深刻な放射能汚染を受け、自らと家族、隣人の健康をまもり、子どもたちに不安のない街を引き継ぐため、自主的に活動し、測定、講演・学習会、自治体への要望などを行っている茨城県南地域の市民です。
 原発の事故は人災であり、東京電力と国の責任で引き起こされたものであり、すべての責任を原因者が果たすことは当然のことです。一刻も早く、適切な改善措置を取ることを求め下記の通り要望いたします。
1、0.23マイクロシーベルト時を超えるすべての地点の除染に国が責任をもつこと。
2、仮置き場の設置は行政区の範囲を超え、国の責任で行うこと。
3、ゴミ処理に支障が起こらないよう、国の責任で通常の処理が出来ない廃棄物の緊急な処理を行うこと。
4、国が責任を持ち、重点調査区域で土壌放射能の測定を定期的に、全地域を対象としておこなうこと。
5、食品の放射能新基準に見合う測定器を各自治体に中学校区に1台の基準で貸与すること。
6、重点調査区域に指定された地域では、子どもの健康調査を実施し、希望者にはホールボディカウンターでの調査を受けることができるようにすること。

第3回フォーラムを終えて

18日に放射能NO! ネットワーク取手主催の第3回フォーラムが行われました。
テーマは「放射能と健康」、講師は国立感染症研究所室長の大前先生と常総生協副理事長
の大石さん、私たちがいま最も気になる食と健康についてお話頂きました。
質問の時間に対談のような形を取りたかったのですが、時間が足りなくなり完全に
私どもの準備不足、お二人にはとても迷惑をかけてしまい非常に申し訳なく思っています。
また会場の椅子の運搬の都合で急遽和室に変更になり、来て下さった方にも大変
窮屈な思いをさせてしまいました。今後は同じような失敗をしないように気をつけたいと思います。
4月は22日にこれからの事、今までの事、いま困っている事などを
語り合う会を開く予定でおります。(S.T)

第3回フォーラム

放射能NO!ネットワーク取手 第3回フォーラム

放射能NO!ネットワーク取手 第3回フォーラム
放射能と健康

■講師
大前比呂思 国立感染症研究所室長  順天堂大学客員教授
反核医師の会のメンバーで、「放射能汚染と医師・医学者の役割」分科会の座長も務めました。

大石 光伸 常総生協副理事長
地域の生活協同組合のリーダーとして、放射能汚染に対し安全な地域と食品を追求し、運動を広げています。

○日時 3月18日(日)午後2時より
○場所 取手市藤代公民館第3会議室→2階和室に変更になりました! (83)2015
○入場無料・資料代 500円
放射能NO! ネットワーク取手
連絡先・メール・toride.nt.311@gmail.com


★椅子の運搬が大変なため、2階の和室に変更になりました!

ゆめあかり3.11

東日本大震災の犠牲者を追悼し、私たち取手市民がこの大震災を心にとどめ、祈る・・・
そのような願いを込めて「ゆめあかり3.11」が開かれた。会場は藤代庁舎の水と緑と祭りの広場。ここに紙袋に入れたろうそくを灯す。

学校ぐるみ、保育園ぐるみなどの参加もあり、全部で6,000もの灯りがともされた。ろうそくを入れた紙袋には思い思いの絵やメッセージが書かれている。

主催したボランティアグループ「ゆめまっぷの会」は、「取手を魅力あふれる街にしたい」という願いのもとに活動している4人の主婦たちである。取手宿ひな祭りなどで売られている「ふくろういなり」を考案したのもこのグループ。

今日は当会から4人のメンバーが点火のお手伝いに参加した。6時ぐらいになって、辺りが暗くなると6,000の灯りが美しく光り始め、水と緑と祭りの広場は幻想的な空間となった。

yumeakari7.jpg


霞ヶ浦に流入する河川の汚泥調査に参加しました

アサザ基金が主催した霞ヶ浦に流入する河川の汚泥調査に参加しました。参加者は十二三名。報道関係者も数名来ていました。

はじめに土浦駅前で今日の調査についての概要説明を受けました。アサザ基金では霞ヶ浦に流入する河川の汚泥について放射性物質がどの程度含まれているかの調査をするよう国と県に求めましたが、両者とも細かい調査をするとの回答がありませんでした。そこでアサザ基金が自ら測定することにしたとのことです。霞ヶ浦の水は、周辺住民の貴重な飲料水になりますし、農業用水としても利用されていますから、水の安全性には細心の注意が必要なのです。

説明終了後現地に向かいました。最初に行ったのは備前川です。ここは国の調査でも汚染度が高いと言われているところだそうです。下流の小松橋の所で汚泥の採取を行いました。
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汚泥の採取はグラブ採泥器とよばれる器具で行いました。綱に結ばれた採泥器を川底までおろし、泥を採取して引き上げます。真っ黒な泥がとれました。
kasumigaura3.jpg

kasumigaura4.jpg

この泥を持ち帰って乾燥させ、測定器で測定します。とりあえず簡易型の放射線測定器で汚泥から出る放射線を測定してみたところ0.3μSV程度が計測されました。

続いて新川のしんてん橋、花室川の精進橋、清明川のせいめいはしなどで同じような泥の採取を行いました。川によって汚泥の色はかなり異なっていて、黒っぽいものや茶色のものがありました。

桜川や花室川の下流は川底がコンクリートになっていて泥が採取できないところがありました。こうした所では放射性物質が滞留せずに、一気に霞ヶ浦に流れ込むのではないかと危惧する声があがりました。

今日の汚泥採取は午前中で終わりましたが、今後霞ヶ浦に流入する56の河川について順次調査をすすめようということになりました。当ネットワークでもこの調査に協力していくつもりです。

霞ヶ浦だけでなく飲料水の原水となっている利根川の汚染についても調べる必要があります。

自主避難者をつなぐネットワーク「てとて」事務所がオープン

◇自主避難者をつなぐネットワーク「てとて」事務所がオープン
                             
 3月3日、東京都品川区で「福島避難母子の会in関東」運営による福島から
 の「自主避難者」をつなぐネットワーク「てとて」が誕生しまた。オープニ
 ングイベントには90名が参加し、会場となった品川区の「てとて」の事務所
 は立ち見が出るほどの大盛況でした。

 福島こども保養プロジェクト@練馬の仲間や、たんぽぽ舎のボランティアの
 仲間も参加して、共に避難している人たちの発言に胸打たれ、避難への取り
 組みへの決意を新たにしました。横浜の「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」
 で発言した冨塚君のお母さんの挨拶もあり、郡山でFM放送のDJをしていた若
 い女性ふたりの「トークショー」で、「これから子どもを産みたいと思って
 いる私たちも避難したい」というアピールに会場は大いに沸きました。

 PEACH HEARTという彼女たちのグループは『福島の女の子たちが「自分らしく」
 生きるために。どんな場所でも、どんな時でも。』というコンセプトで、
 サイトもアップしています。応援していきたいものです。
プロフィール

放射能NO!ネットワーク取手

Author:放射能NO!ネットワーク取手
取手は茨城県内でもホットスポットと呼ばれる放射能が非常に高い地域。
少しでも安心して暮らせる街を取り戻すため。市民レベルで立ち上がり、放射能汚染に立ち向かう活動をしています。

代表 本木洋子(児童文学作家)
事務局長 小泉眞理子(元取手市議)

顧問 久保田 護 氏 
(茨城大学名誉教授)
   青柳 長紀 氏 
(元日本原子力研究所研究員)
 
toride.nt.311アットgmail.com
※メールを送るときはアットを@に変換して下さい

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