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さよなら原発10万人集会

 大江健三郎さんや坂本龍一さんらが呼びかけ人となった「さよなら原発10万人集会」に参加してきました。当会からはメンバー6人で出かけました。若者1人、中年1人とそれよりちょっと年配の者4人です。藤代駅発10時10分の電車に乗り、我孫子から千代田線に乗り換えて行きました。電車の中で私たちが持っていたうちわを見て、京都からの参加者と北海道からの参加者が声をかけて来ました。北海道からは札幌近郊から50名ほどの参加だそうです。
 
 代々木公園駅を出ようとしたら既に人・人・人の山。本当に大勢の人が集まりました。混雑のあまりメイン会場にはなかなか近づけません。ラッシュアワーの電車のような人ごみをかき分けてやっと行き着いたら人の頭しか見えなくて、ステージは遠く、大江さんや坂本さんの顔は見えませんでした。
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マイクから聞こえてくる声も男の方のは聞きにくかったので、大江さんのスピーチなどはよく分かりませんでした。ただ、女性の声は聞きやすく、落合恵子さんと瀬戸内寂聴さんのスピーチはは聞き取ることが出来ました。

 それでもここにいる何万人もの人たちが「脱原発」という思いを共有しているというのは素晴らしいと思いました。
妊婦さん、赤ちゃん連れのご夫婦、杖をついているお年寄りなど、様々な人達が集まっています。自分の意思で集まってきた人たちだと思うと熱いものがこみ上げてきます。
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 私たち6人は迷子(迷大人?)にならないよう、「放射能NO!ネットワーク取手」の文字が書かれた団扇のあとを付いて行きました。背の高い若者が参加していたので、とても助かりました。


 しばらくしてパレードが始まりました。私たちは福島の人たちの近くを歩いて行きました。
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福島からはさすがに大勢の人が参加していました。大型バス26台だそうです。「脱原発 生きたい」と書かれたプラカードを持った人がいて、心が締め付けられる思いがしました。「完全補償を勝ち取ろう」というのもありました。しごく当然です。復興費用を6兆円も余らせて、不用額とするくらいなら、なぜ補償をきちんと出来ないのかと怒りがこみ上げてきます。

 福島の方の中には取手の線量を聞いて「えーっ、そんなに高いの?うちの方より高いよ」という方もいました。ホットスポットということは聞いていても、実際にそこに住む私たちを目のあたりにするのは初めてのようでした。

 今回の集会はさすがに各テレビ局や新聞でも取り上げないわけにはいかないらしく、大きさはまちまちでも、記事として取り上げた所が多かったのは良かったと思います。 岩上安身氏らはヘリコプターをチャーターして実況中継をしました。
リポーターは山本太郎さん
武藤類子さんの発言

 これだけの人々のパワーがあれば、脱原発も可能のような気がしました。
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NO放射能県南連絡会で県に要望書提出

 昨日NO放射能県南連絡会のメンバー11人で県庁を訪れ、山口副知事に会って、橋本知事あての要望書を手渡しました。

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この要望書は既に6月21日にメールで届けてあり、相手方で検討して面談時にある程度の回答をいただくことになっていたものです。
 私ども11名に対して先方は副知事を初め15,6人が対応してくれました。事前のやりとりでは担当部長の出席もあるような感じでしたが、実際に対応してくれたのは各課長です。


 当方の要望は大きく分けて3点、その中をさらに細分化して13項目です。それぞれについて副知事から回答があり、これに対し、私たちからさらに質問し、担当部局から回答がありました。国の対応待ちという内容が多く、県として何としても子どもたちを守るんだという意気込みで、国に意見を言っていないことが残念です。
 特に小さな子供さんを連れて参加したお母さんは、『「保養」の意味も理解していない副知事の対応に落胆した』といっていました。副知事は女性で以前県の保健福祉部長ですから、期待にこたえてほしいと思います。

 私たちが要求している「保養」とは、一定期間汚染された土地から離れ、新鮮な空気の中でのびのびと生活し、汚染されていない食物を採り、体内の放射性セシウムを少しでも排出させるような取り組みのことです。そうした生活をすることによって、親子のストレス解消にもなるのです。このような取り組みはチェルノブイリ原発事故の被災地で広く行われており、効果が実証されているからです。

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(県南連絡会の参加者たち)



 県の回答は正式には文書で1週間後までには来ますので、その時また掲載しますが、要望と回答をおおまかに述べてみると、

Ⅰ.放射能除染の促進を図ること

 仮置き場設置に県の積極的関与を
  各市町村で仮置き場が設置できない問題は認識している。
  県としても困難さを認識しているがなかなか良い方法は見つからない。
  国が責任をもつべきであり、国に要望している。
  常陸太田市では国有林で進めているので、国とのつなぎの働きをしたい。

 焼却施設等から出た飛灰等の処分場の問題
  8000bq超えは国が責任をもつ
  それ以下は廃棄物処理法により対処
  県として指導はしている

 県立高校等県施設の除染を
  高校など子どもに関係するところを優先的に除染する

 水質・土壌等の検査体制充実を
  霞ケ浦は国の管理区域であり、基本的に国が責任をもつ
  文科省が流入河川の調査をしているが、そこに入らない中小河川や排水路などを県が検査
    湖沼・・・1回/月   水道水・・・1回/週  県のHPで公開
  底泥への放射性物質の蓄積は認識しているが国の方針がはっきりしないのが現状
  土壌の汚染調査は昨年度全市町村実施  各市町村1箇所
  足りないと言われるだろうが、人的にもそれ以上は困難 → 文科省が4月に航空機にて調査
  底泥の除染等は未実施

 市町村の除染に対する援助を
  技術支援をしている
  市町村との連絡会議をもち、情報交換等を行なっている


Ⅱ放射能被曝による健康被害を予防・調査し、健康対策を行うこと
 
 希望者に対して内部被曝の調査を
  福島からの避難者については無料での検査が行われている
  福島県での調査結果から、専門家が現時点では調査の必要性無しと言っているので県では調査しない
  専門家の名前は公表できないが、放射線医学研究所などの専門家である
  県所有のホールボディーカウンターは3台あるが、それは緊急事態用のもので、
   常時人を配置しているわけではない → 従って現時点では内部被曝調査には使わない
  ホットスポットに住むお母さんたちの心配はわかるが、現時点で健康調査をする必要性はない
  国に対して健康調査の必要性を含め、統一的調査基準の設定などを要望している

 子どもの保養について支援を
  常総市で福島の子どもを受け入れあすなろの郷に宿泊させたり、
   つくば市がディズニーランドに連れて行ったりしている
  ↑副知事はこれを「保養」と勘違いしていた

 県内産農・水産物、流通食品への放射能検査の充実を
  他県に先駆けて実施しており、検体数も非常に多い 25649検体(6月末)
  市町村の測定器購入に対して支援をしている


Ⅲ東海原発の廃炉と、県内原子力施設の安全基準の見直しを

 東海原発の廃炉を求めること
  30㌔圏内に94万人が住むこと・建設以来33年経過していること・
   17万筆の署名などを考慮し早急に考え方を示すよう国に要望している
              ↑早急に廃炉にするようではない
  福島の事故から得られた知見に基づき、新たな独立機関による安全審査基準の見直しを
   5月に枝野大臣に要望した

  避難体制の見直しを

ほぼ、以上のような内容でした。
 
 こうした会合を重ねることによって、お互いの理解が深まり、協力関係も築けると思いますので、これからもこうした機会を作っていければと思っています。 
  

茨城県への要望書

2012年7月9日
茨城県知事 橋本 昌 殿
NO放射能 県南連絡会
代表 本木洋子

放射能対策と原子力安全対策についての要望書
 福島原発事故により、私たちの住む茨城県南地域は深刻な放射能汚染を被りました。事故以来1年以上を経過してもなお多くの地域が年間1ミリシーベルト時を上回り、子どもたちはもとより、多くの住民の健康への影響が心配されています。
 しかし、残念なことには、いまだに本格的な放射能除染対策がとられず、食品や土壌、河川、湖水等の放射能測定も必要な体制が取られていません。私たちはこうした現状の打開と活動の交流を図るため、茨城県南地域の市民団体と個人で連絡会を結成しました。
 原発事故と事故後の対策の重大な誤り、無策、遅れをまねいた責任は第一に国と東京電力にあります。同時に、茨城県や自治体が住民の健康や安全に責任を持つ立場から住民の声を聞き、国に働きかけ、独自の施策も積極的に行って放射能除染や健康対策の改善をはかる事は当然の責任であり、私たちはこれを強く求めるものです。以上の立場に立って以下の点を早急に実施することを申し入れます。

1、放射能除染の促進をはかること。そのために
 ①放射能汚染物質の仮置き場が早急に設置されるよう、国の責任と対策を求め、県としても自治体への援助をおこなうこと。
 ②ゴミ処理施設などの飛灰や汚泥、土壌など基準(8000ベクレル)をこえる汚染物質の処理を国の責任で早急に行うよう国に求めること。
 ③基準以下の放射性汚染物質が不用意に処理・投棄され、汚染の拡散や健康被害をまねくことのないよう指導、監督、施設の設置に万全をはかること。
 ④霞ヶ浦など水道水源地の放射能調査、除去対策を徹底すること。
 ⑤県立高校、県道などの県施設の除染を率先して行うとともに、国施設、独立行政法人、JR、UR都市機構、県内大企業などへの除染の促進を働きかけること。
 ⑥市町村が実施する放射能除染計画の円滑な実施のために必要な援助をおこなうこと。
 ⑦県として、除染対象地域の土壌調査を広く、定期的に行うこと。
2、放射能被曝による健康被害を予防・調査し、健康対策を行うこと。
 ①希望する県民および福島からの県内避難者に内部被曝の測定を無料で県内の医療施設で行うこと。
 ②除染地域に指定される地域の子どもたちへの健康調査・検査・問診を定期的に行うこと。
 ③県内産農・水産物及び流通食品への放射能測定を広く行うよう必要な指導、援助、監督を行い、必要な測定器設置等への国・県の補助をはかること。
 ④子どもの放射能被曝障害をさけるための保養を支援し補助をおこなうこと。
3、東海原発の廃炉と県内原子力施設の安全基準の見直しを行うこと。
 ①老朽化し、安全対策が取れない東海原発は再開をみとめず、廃炉をもとめること。
 ②県内に集中する原子力施設について、東日本大震災、福島原発事故とその後の調査による知見に基づいて、安全基準の見直しを独立した新たな安全審査機関で行うことを国に求め、県として避難体制の見直しを行うこと。
以上

大飯原発

こんな日にテレビが大飯原発の中継をしてくれないので
ネットで見ましょう。
雨の中皆さんに感謝です。(S.T)

http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi


勉強会をしました

6/30(土)に藤代図書館で勉強会をしました。
生活クラブ・取手支部との共催で、放射能の事が忘れ去られてしまわないように月一回の
ペースでやる予定です。今回は10人程が集まりDVDを見たり詳しい人にデータの解説
をしてもらったりの2時間でした。
データにある低線量地帯とはどのくらいの線量のところか?
の質問が出ましたが、だいたい取手が当てはまるそうで何だか自分の呑気さが可笑しくなって
しまいました、現状を知って対処の仕方を勉強する大切さを感じます。
またあまり詳しくない方が来てくれる事を目指していますが、どのようにしていけば良いかは
全くわからないので、とにかく続けて行こうと思っています。
 
次回のテーマは「市民目線のガイガーカウンターの使い方」です。
福祉交流センターで、7/12に10時から12時までの予定です。(S.T)
プロフィール

放射能NO!ネットワーク取手

Author:放射能NO!ネットワーク取手
取手は茨城県内でもホットスポットと呼ばれる放射能が非常に高い地域。
少しでも安心して暮らせる街を取り戻すため。市民レベルで立ち上がり、放射能汚染に立ち向かう活動をしています。

代表 本木洋子(児童文学作家)
事務局長 小泉眞理子(元取手市議)

顧問 久保田 護 氏 
(茨城大学名誉教授)
   青柳 長紀 氏 
(元日本原子力研究所研究員)
 
toride.nt.311アットgmail.com
※メールを送るときはアットを@に変換して下さい

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