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11/26のツイートまとめ

emoemok

ブログ更新しました。県議選アンケートまとめ放射能NO!ネットワーク取手http://t.co/QU9VjP5DfR
11-26 15:53

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県議選アンケートまとめ

県議選アンケートのまとめです。受付順の掲載だけだと早く受け付けた方の記事が見にくくなってしまうため、一覧表示にして掲載します。なお、中村修氏、谷口治氏からは回答がありませんでした。

1.「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」の実施状況についてどう考えていますか。何を求めて活動しますか。

上野高志氏 
 国が支援対象地域と准支援対象地域を放射能の測定によらない基準で分け、取手市をふくめ、事故発生時に高い放射能汚染を受けた地域を支援対象地域から外したことは「支援法」に反するものです。しかも、すべての地域で、子どもの健康調査、生活支援などはきわめて不十分で事実上放置され、多くの被災者の生活・家庭崩壊をまねいています。放射能による被害が健康、生活、地域環境の面で長期にわたり、しかも特定の困難な影響を与えることを考えるならば、国と自治体は支援法を全面的に実施する立場に立つ必用があります。引き続き、「支援法」の全面実施を強く求め活動します。

川口政弥氏
 無回答

細谷典男氏
 親元を離れての生活を余儀なくされることも想定されます。地方議員としては生活・教育など環境を整備していく役割を果たし、子供たちの「被爆しない権利」を保証していく方策を考えていきたいとおもいます。健康調査は必要です。

小嶋吉浩氏
 無回答

竹原大蔵氏
 第一に、第一条(目的)で「放射線の健康に及ぼす危険が科学的に解明されていない」ことを認めている以上、支援対象地域の撤廃を。
 第二に、国の責務である以上、被災者が常時相談のできる国の機関は多く設けるべき。


2.私たちは、放射能汚染の調査と対策を引き続き行い、河川・湖沼・海についても適切に調査し対策をとることを求めていますがどう考えていますか。

上野高志氏
 国の基準に基づく除染活動にもかかわらず、多くの地域が追加被ばく線量年間1ミリシーベルトを超える状況でのこされています。また、取手市など除染を終了した地域でも、マイクロスポットや再度基準を超えた地点があります。国と東京電力は調査、除染、補償のすべてについての責任を最後まで果たすべきです。再除染には、補助を出さないなどの国の対応は許せません。県と自治体は国に引き続き責任の遂行を求めつつ、調査、除染を住民の求めに応じて行うべきです。また、霞ヶ浦や茨城周辺海域などの放射能測定は当初からきわめて不十分であり、福島原発からの放射能流出が止まらない現状の中で、測定、監視の体制を国、県でさらに強化すべきです。

川口政弥氏
 現在も高放射性廃液を福島原発から放流している事を考えれば、魚等の放射性物質の検査は定期的に行うべき。
又、川や湖沼に流れ込んでいるであろう放射性物質の検査も必用。

細谷典男氏
 調査は行うべきだと考えます。これからますます河川、海洋汚染は深刻になると思います。風評被害ではなく実害であることを強く訴えています。

小嶋吉浩氏
 無回答

竹原大蔵氏
 継続いただき感謝しております。

○調査について
すべての情報を公開し続け、国民すべてが現状を知ることのできる発信を。

○対策について
元を正すことが拡大させない最大の対策。
 世界中から多額の損害賠償請求が来る可能性もあることを念頭に置くべき。

3.私たちは、東海第2原発は廃炉にすべきだと要望していますが、東海原発の再稼働についてどう考えていますか。

上野高志氏
 安全性や核廃棄物の処理を考えるなら、すべての原発は再稼働を許さず、廃炉にすべきです。まして、東海第2原発は、老朽化、耐震性、安全性、避難しきれない周辺人口などすべての面で危険な原発であり、人道的にも、再稼働は認められません。原発の再稼働をやめ、再生可能エネルギーへの転換などの必用な措置をただちに取ることこそ、日本の社会と経済の再生にいま求められる政策です。

川口政弥氏
 平成24年12月議会で一般質問しました。
・東海第2原発は稼働開始から35年が経過している事
・30キロ圏内には原発立地地域で国内最多の94万人が住んでいる事
・首都圏に極めて近い事
以上から考えても廃炉が妥当。

細谷典男氏
 東海第2原発の再稼働に反対します。

小嶋吉浩氏
 東海第二原発の再稼働には反対です。老朽化しすぎており、かつ周辺住民が多いため避難することが物理的に不可能です。

竹原大蔵氏
 再稼働反対

県議選アンケート回答⑤ 竹原大蔵氏(民主党推薦)

1.「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」の実施状況についてどう考えていますか。何を求めて活動しますか。

 第一に、第一条(目的)で「放射線の健康に及ぼす危険が科学的に解明されていない」ことを認めている以上、支援対象地域の撤廃を。
 第二に、国の責務である以上、被災者が常時相談のできる国の機関は多く設けるべき。

2.私たちは、放射能汚染の調査と対策を引き続き行い、河川・湖沼・海についても適切に調査し対策をとることを求めていますがどう考えていますか。

 継続いただき感謝しております。

○調査について
すべての情報を公開し続け、国民すべてが現状を知ることのできる発信を。

○対策について
元を正すことが拡大させない最大の対策。
 世界中から多額の損害賠償請求が来る可能性もあることを念頭に置くべき。

>3.私たちは、東海第2原発は廃炉にすべきだと要望していますが、東海原発の再稼働についてどう考えていますか。

再稼働反対

県議選アンケート回答④ 小嶋吉浩氏

 本日小嶋吉浩氏からアンケートの回答が寄せられましたので、お知らせします。
1、2については回答がありませんでした。

3.私たちは、東海第2原発は廃炉にすべきだと要望していますが、東海原発の再稼働についてどう考えていますか。
 東海第二原発の再稼働には反対です。老朽化しすぎており、かつ周辺住民が多いため避難することが物理的に不可能です。

県議選アンケート

 11月10日、取手市選挙区から県議選に出馬予定の7名の方にアンケートを送りました。締切を20日としたのですが、24日現在3名の方からしかお返事がありません。明日まで待ちますが、明日中に返信がない場合は「無回答」という処理に致します。予定候補の方で返信を忘れている場合は、明日中に返信してくだされば受け付けます。メールでの返信でも結構です。

県議選アンケート回答③ 細谷典男氏(「東海第2原発の再稼働を止める会」の予定候補)

アンケート回答の3」番目は現職の細谷典男氏
以下回答を掲載します。

1.「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」の実施状況についてどう考えていますか。何を求めて活動しますか。

 親元を離れての生活を余儀なくされることも想定されます。地方議員としては生活・教育など環境を整備していく役割を果たし、子供たちの「被爆しない権利」を保証していく方策を考えていきたいとおもいます。健康調査は必要です。

2.私たちは、放射能汚染の調査と対策を引き続き行い、河川・湖沼・海についても適切に調査し対策をとることを求めていますがどう考えていますか。

 調査は行うべきだと考えます。これからますます河川、海洋汚染は深刻になると思います。風評被害ではなく実害であることを強く訴えています。

3.私たちは、東海第2原発は廃炉にすべきだと要望していますが、東海原発の再稼働についてどう考えていますか。

 東海第2原発の再稼働に反対します。

県議選アンケート回答② 川口政弥氏(自民県政クラブ)

 2番めに届いたのは自民県政クラブ所属の川口政弥氏からです。
以下に結果をご報告します。

1.「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」の実施状況についてどう考えていますか。何を求めて活動しますか。

 (無回答)

2.私たちは、放射能汚染の調査と対策を引き続き行い、河川・湖沼・海についても適切に調査し対策をとることを求めていますがどう考えていますか。

 現在も高放射性廃液を福島原発から放流している事を考えれば、魚等の放射性物質の検査は定期的に行うべき。
又、川や湖沼に流れ込んでいるであろう放射性物質の検査も必用。

3.私たちは、東海第2原発は廃炉にすべきだと要望していますが、東海原発の再稼働についてどう考えていますか。

 平成24年12月議会で一般質問しました。
・東海第2原発は稼働開始から35年が経過している事
・30キロ圏内には原発立地地域で国内最多の94万人が住んでいる事
・首都圏に極めて近い事
以上から考えても廃炉が妥当。

県議選アンケート回答① 上野高志氏(日本共産党)

 県議選に立候補を表明した方々にアンケートをお願いしましたが、早速回答が届きました。回答の第①号は日本共産党の上野高志氏からです。以下に質問と回答を掲載します。

1.「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」の実施状況についてどう考えていますか。何を求めて活動しますか。

 国が支援対象地域と准支援対象地域を放射能の測定によらない基準で分け、取手市をふくめ、事故発生時に高い放射能汚染を受けた地域を支援対象地域から外したことは「支援法」に反するものです。しかも、すべての地域で、子どもの健康調査、生活支援などはきわめて不十分で事実上放置され、多くの被災者の生活・家庭崩壊をまねいています。放射能による被害が健康、生活、地域環境の面で長期にわたり、しかも特定の困難な影響を与えることを考えるならば、国と自治体は支援法を全面的に実施する立場に立つ必用があります。引き続き、「支援法」の全面実施を強く求め活動します。


2.私たちは、放射能汚染の調査と対策を引き続き行い、河川・湖沼・海についても適切に調査し対策をとることを求めていますがどう考えていますか。

 国の基準に基づく除染活動にもかかわらず、多くの地域が追加被ばく線量年間1ミリシーベルトを超える状況でのこされています。また、取手市など除染を終了した地域でも、マイクロスポットや再度基準を超えた地点があります。国と東京電力は調査、除染、補償のすべてについての責任を最後まで果たすべきです。再除染には、補助を出さないなどの国の対応は許せません。県と自治体は国に引き続き責任の遂行を求めつつ、調査、除染を住民の求めに応じて行うべきです。また、霞ヶ浦や茨城周辺海域などの放射能測定は当初からきわめて不十分であり、福島原発からの放射能流出が止まらない現状の中で、測定、監視の体制を国、県でさらに強化すべきです。


3.私たちは、東海第2原発は廃炉にすべきだと要望していますが、東海原発の再稼働についてどう考えていますか。

 安全性や核廃棄物の処理を考えるなら、すべての原発は再稼働を許さず、廃炉にすべきです。まして、東海第2原発は、老朽化、耐震性、安全性、避難しきれない周辺人口などすべての面で危険な原発であり、人道的にも、再稼働は認められません。原発の再稼働をやめ、再生可能エネルギーへの転換などの必用な措置をただちに取ることこそ、日本の社会と経済の再生にいま求められる政策です。







放射能対策課と懇談会をしました

今日は放射能対策課の方と久々に懇談会をしました。

はじめに対策課の方から取手市の取り組みについて説明をしてもらいました。除染は今年の
9月末で民有地の除染が終わり、国からの補助金を使っての除染は終了になったそうです。
本当にお疲れさまでした!と言いたいです。
以下は私たちの質問・対策課の回答です

・今回の国の補助金を使っての除染から漏れたマイクロスポットはどうするのか?
 ―1度除染した所については国の補助はもう出ない、今後は普段の施設管理で対応
・今後通学路の国の除染基準(0.23μ㏜)を超えるの場所ついては具体的にどの部署が
 対応するのか?
 ―どこがどのように対応するかは具体的にはまだ決まっていない
・事故の有った年に出た8000ベクレルを超えた焼却炉の飛灰は当時のままジュースの中古の
 ドラム缶に入ったままになっているが、今後はどうする事になっているのか?
 ―指定廃棄物については環境省の管轄、毎年春先に今後の予定の説明があるが
 今年は未だに何も無い。

・万が一また過酷事故が起こった時に避難計画は出来ているのか?
―放射能対策課は除染が仕事なので対策課には無い、安心安全課にはあるかも知れない。

食材の放射性物質検査は今後も継続して実施していく予定だそうです。
国の除染基準の数値を超えた所は一度除染した所であろうとも、国で補助金を出して
除染すべきだと取手市から要求して欲しい、そしてその結果国が補助金を出さなかったとしても
取手市で除染して欲しいと要望しました。

茨城県議会議員選挙

茨城県議会議員選挙の取手選挙区からの立候補者に11/10アンケートを送付しました。



 2014年11月10日
2014年茨城県議会議員選挙
取手選挙区立候補予定者各位
放射能NO!ネットワーク取手
代表 本木洋子
福島原発事故の放射能対策と東海原発についての
政策アンケート
 放射能NO!ネットワーク取手は、福島原発事故によって取手市が深刻な放射能汚染をうけたため、健康と環境を守り、地域の復興を促進するために、2011年10月結成した市民団体です。この間、フォーラムの開催、取手市との放射能対策についての交渉、国・県・市への申し入れ、調査、勉強会などを重ね活動してきました。
 福島原発事故から3年以上経ちましたが、依然として放射能が垂れ流され、被災者の救援は滞り、健康への影響は調査さえ満足におこなわれていません。
 さらには、こうした深刻な事態と人命軽視の反省もなしに停止中の原発を再稼働させようとしています。
つきましては、取手選挙区から県議選に立候補されるみなさまに、原発・放射能問題について今起こっている事態を直視し、政治活動をおこなっていただきたく強く要望し、下記の項目について政策アンケートにご回答をお願い致します。みなさまのご回答は公選法を考慮し、適切な形で、市民に公平に公表いたします。回答は11月20日までにお願い致します。(アンケート用紙は別紙)
 返信は同封の封筒をご利用いただき、当会事務局長の小泉眞理子あてにお願い致します。




政策アンケート項目

 

1、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」の実施状況についてどう考えていますか。何を求めて活動しますか。

 

  

 2、私たちは、放射能汚染の調査と対策を引き続き行い、河川・湖沼・海についても適切に調査し対策をとることを求めていますがどう考えていますか。

 

 

 3、私たちは、東海第2原発は廃炉にすべきだと要望していますが、東海原発の再稼働についてどう考えていますか。



茨城県議会議員選挙アンケート

プロフィール

放射能NO!ネットワーク取手

Author:放射能NO!ネットワーク取手
取手は茨城県内でもホットスポットと呼ばれる放射能が非常に高い地域。
少しでも安心して暮らせる街を取り戻すため。市民レベルで立ち上がり、放射能汚染に立ち向かう活動をしています。

代表 本木洋子(児童文学作家)
事務局長 小泉眞理子(元取手市議)

顧問 久保田 護 氏 
(茨城大学名誉教授)
   青柳 長紀 氏 
(元日本原子力研究所研究員)
 
toride.nt.311アットgmail.com
※メールを送るときはアットを@に変換して下さい

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