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復興庁交渉に行って来ました

 茨城県南部、千葉県北西部、埼玉県南東部の市民有志約40名で復興庁へ交渉に行って来ました。交渉の内容は、これらホットスポットとなった地域を「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地区に指定し、これらの地区に住む子どもたちに対して継続的な健康調査をするよう求めるものです。
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 国側は復興庁・環境省・国土交通省・文部科学省・厚生労働省の職員が来て、私たちの質問に答えました。
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しかし、官僚たちの発言に具体性は無く、私たちが提案した「現行の定期健診に問診と甲状腺の検査などを加える」という案に対しても積極的な推進の意向は示しませんでした。

 文科省の職員は、定期健康診査は全国一律に行うことが法律で定められているので、放射線関係の検査を入れるのは無理だという意見を述べました。私たちは支援法に基いて、支援対象地域の子どもに対して健康診査を求めているのだから、九州や沖縄などを例に出すのはいかがなものかと反論しました。その結果、学校という場を使って健康診査をすることは可能だろうと、少し軟化しました。

 健康診査を担当するのは環境省なので、環境省の職員に質問が集中しましたが、この職員は明確な発言をさけ続け、沈黙を続ける場面もありました。

 結局私たちの住む地域を支援法の対象地域にすることは考えていないようです。それでも私たちは今後も粘り強く求めて行こうと皆で確認し合いました。

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放射能NO!ネットワーク取手

Author:放射能NO!ネットワーク取手
取手は茨城県内でもホットスポットと呼ばれる放射能が非常に高い地域。
少しでも安心して暮らせる街を取り戻すため。市民レベルで立ち上がり、放射能汚染に立ち向かう活動をしています。

代表 本木洋子(児童文学作家)
事務局長 小泉眞理子(元取手市議)

顧問 久保田 護 氏 
(茨城大学名誉教授)
   青柳 長紀 氏 
(元日本原子力研究所研究員)
 
toride.nt.311アットgmail.com
※メールを送るときはアットを@に変換して下さい

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