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健康調査を取手市独自で実施する事を求める要望書

健康調査の実施を取手市に要求することにしました
☆3/131130~市長と話し合いをします☆




平成25年3 月13日
取手市長 藤井 信吾 殿
放射能NOネットワーク取手 代表 本木 洋子 
生活クラブ生協 取手支部 代表 根岸 裕美子
とりで生活者ネットワーク 代表 黒澤 仁美
甲状腺と心電図の検査を取手市独自で実施することを求める要望書

茨城と取手市に子ども被災者支援法が適用されるよう、取手市長、取手市議会が努力されていることに敬意を表するとともに、早期実施のためにさらなるお力を発揮されるよう改めてお願い申し上げます。
2012年6月の制定にもかかわらず、被災者支援法の適用がいまだに決まらない中で、この間、放射能被曝の健康への影響を懸念させる重要な問題が起こりました。第1はすでに市長はじめ各部局と懇談いたしましたが、取手市などで原発事故以降、子どもの心電図検査に異常が増加していることです。第2は、福島県で18歳以下の甲状腺検査で10人に癌の疑いが出て、うち3人が甲状腺癌と診断されました。
もちろんいまの段階で放射能被曝がとの関係は断定できるものではありませんが、早期発見と治療に万全を期すのが、行政と関係者の責任ではないでしょうか。
本来、事故後直ちに健康調査を実施し、財政上の負担も負うのが、国策として原発を推進した国の当然の責任であります。しかし、被災者支援法の適用範囲も決まらない状況の中で、緊急性が求められる事態に対応し、子どもたちのいのちと健康を第一に優先し、当面、取手市が英断を持って次の措置を取るよう要望いたします。
要望事項
1、甲状腺のエコー検査を小中学生に対し行うこと。当面、早期実施のため、来年度から希望者に対し検査費の補助をおこなうこと。
1、心電図検査を各学年で行うこと。

回答は下記に送付をお願いいたします。
                                     放射能NOネットワーク取手 代表 本木 洋子 
以上
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放射能NO!ネットワーク取手

Author:放射能NO!ネットワーク取手
取手は茨城県内でもホットスポットと呼ばれる放射能が非常に高い地域。
少しでも安心して暮らせる街を取り戻すため。市民レベルで立ち上がり、放射能汚染に立ち向かう活動をしています。

代表 本木洋子(児童文学作家)
事務局長 小泉眞理子(元取手市議)

顧問 久保田 護 氏 
(茨城大学名誉教授)
   青柳 長紀 氏 
(元日本原子力研究所研究員)
 
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