スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

取手市の意見書

取手の放射能NO!ネットワーク取手では市議会に働きかけをして復興庁に意見書を出して
もらう事になりました!詳しい紹介をいたします。


8月30日に復興庁が原発事故子ども・被災者支援法の基本方針案を発表しました。
それによると、支援対象地域は福島県内の33市町村の限られ、施策の中身も今までに実施されていたメニューが大半で、新しいものは非常に少ないという状況でした。

 支援法では線量に基いて支援を行うこと、被災者の声を反映するシステムを作ることが謳われていましたが、この基本方針案ではそれらが全く無視されていたのです。

 放射能NO!ネットワーク取手では、9月1日の事務局会議で対策を話し合い、復興庁宛に市議会から意見書を出してもらおうということになりました。

 市長と議長にも協力を要請する文書を送りました。議長からは早速協力するというお返事を頂き、大変心強く感じました。

 市長宛・議長宛の要請文と、国に出す意見書案を作成し、9月3日に市役所に届けました。
議長にお会いすることが出来て、議会初日の4日は無理だが、2日目の冒頭で取り上げると約束して下さいました。

 後は議員の仕事です。とりで生活者ネットワークの池田議員に提案のお願いをして了承していただきました。池田議員は各会派をまわり、提案者に名を連ねてくれるよう要請し、ほとんどの会派から賛同を頂くことが出来ました。

 議会2日目(9月5日)、冒頭でこの意見書案の審議を行い、全員賛成で可決しました。
その結果、国に対して声をあげることが出来ました。意見書の内容は添付ファイルをご覧ください。


 普通は意見書の採決は議会の最終日ですが、パブリックコメントの締切に間に合わせるため、急遽2日目に審議・採決を行うという議長の采配で、こんなに早く結果を出すことが出来ました。

 守谷市長がこの基本方針案に対するパブリックコメントに常総広域の4市で共同して意見を出そうと働きかけて下さったようです。取手市の放射能対策課の話では、週明けにも意見をまとめる動きが有るとのことでした。これは非常に嬉しい動きです。また、守谷市長は県の市長会会長なので、県の市長会にも働きかけて下さるとの情報もあります。

 皆さんの自治体でも議会への働きかけを是非お願いします。国民一人一人のコメントも重要ですが、自治体議会からの意見書は国に対して力を発揮すると思います。

小泉眞理子




原発事故・子ども被災者支援法案

被災者支援法要望書市長宛

被災者支援法要望書
スポンサーサイト

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

プロフィール

放射能NO!ネットワーク取手

Author:放射能NO!ネットワーク取手
取手は茨城県内でもホットスポットと呼ばれる放射能が非常に高い地域。
少しでも安心して暮らせる街を取り戻すため。市民レベルで立ち上がり、放射能汚染に立ち向かう活動をしています。

代表 本木洋子(児童文学作家)
事務局長 小泉眞理子(元取手市議)

顧問 久保田 護 氏 
(茨城大学名誉教授)
   青柳 長紀 氏 
(元日本原子力研究所研究員)
 
toride.nt.311アットgmail.com
※メールを送るときはアットを@に変換して下さい

カレンダー
10 | 2017/11 | 12
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 - -
最新記事
カテゴリ
カウンター
リンク
最新トラックバック
最新コメント
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。