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県議選アンケート回答① 上野高志氏(日本共産党)

 県議選に立候補を表明した方々にアンケートをお願いしましたが、早速回答が届きました。回答の第①号は日本共産党の上野高志氏からです。以下に質問と回答を掲載します。

1.「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」の実施状況についてどう考えていますか。何を求めて活動しますか。

 国が支援対象地域と准支援対象地域を放射能の測定によらない基準で分け、取手市をふくめ、事故発生時に高い放射能汚染を受けた地域を支援対象地域から外したことは「支援法」に反するものです。しかも、すべての地域で、子どもの健康調査、生活支援などはきわめて不十分で事実上放置され、多くの被災者の生活・家庭崩壊をまねいています。放射能による被害が健康、生活、地域環境の面で長期にわたり、しかも特定の困難な影響を与えることを考えるならば、国と自治体は支援法を全面的に実施する立場に立つ必用があります。引き続き、「支援法」の全面実施を強く求め活動します。


2.私たちは、放射能汚染の調査と対策を引き続き行い、河川・湖沼・海についても適切に調査し対策をとることを求めていますがどう考えていますか。

 国の基準に基づく除染活動にもかかわらず、多くの地域が追加被ばく線量年間1ミリシーベルトを超える状況でのこされています。また、取手市など除染を終了した地域でも、マイクロスポットや再度基準を超えた地点があります。国と東京電力は調査、除染、補償のすべてについての責任を最後まで果たすべきです。再除染には、補助を出さないなどの国の対応は許せません。県と自治体は国に引き続き責任の遂行を求めつつ、調査、除染を住民の求めに応じて行うべきです。また、霞ヶ浦や茨城周辺海域などの放射能測定は当初からきわめて不十分であり、福島原発からの放射能流出が止まらない現状の中で、測定、監視の体制を国、県でさらに強化すべきです。


3.私たちは、東海第2原発は廃炉にすべきだと要望していますが、東海原発の再稼働についてどう考えていますか。

 安全性や核廃棄物の処理を考えるなら、すべての原発は再稼働を許さず、廃炉にすべきです。まして、東海第2原発は、老朽化、耐震性、安全性、避難しきれない周辺人口などすべての面で危険な原発であり、人道的にも、再稼働は認められません。原発の再稼働をやめ、再生可能エネルギーへの転換などの必用な措置をただちに取ることこそ、日本の社会と経済の再生にいま求められる政策です。







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放射能NO!ネットワーク取手

Author:放射能NO!ネットワーク取手
取手は茨城県内でもホットスポットと呼ばれる放射能が非常に高い地域。
少しでも安心して暮らせる街を取り戻すため。市民レベルで立ち上がり、放射能汚染に立ち向かう活動をしています。

代表 本木洋子(児童文学作家)
事務局長 小泉眞理子(元取手市議)

顧問 久保田 護 氏 
(茨城大学名誉教授)
   青柳 長紀 氏 
(元日本原子力研究所研究員)
 
toride.nt.311アットgmail.com
※メールを送るときはアットを@に変換して下さい

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