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取手市との懇談

 
20日に事務局のメンバーで、取手市の放射線対策係りの人と懇談した。国の重点調査地域の指定をうけたことで「取手市放射性物質除染実施計画基本方針」が出されたことから、この方針についての説明を受け、私たちの意見も述べるという話し合いだった。

測定について
 市では実施計画を作成するための調査を行うわけだが、今まで言ってきた市政協力員に協力を仰いで測定するということから、さらに進んで、業者委託で細かく測定するという考えが示された。市政協力員の測定は簡易測定器によるものなので、国がどこまでその数値を認めてくれるかという不安がありさらに詳しく調査することにしたのだという。
 調査の方法は走行サーベイという方法を使う。車で走行しながら3秒ごとに空間線量を測定するというものだ。これは委託業者と京都大学が提携しているもので、市内道路の総延長900㎞の半分以上、約600㎞を調査するとのことである。特殊な技術なので業者とは随意契約で行うそうだ。そのための予算2000万円弱を専決処分したと言っていた。
 調査は500メートルメッシュで、その中の道路を走行しながら測定するそうだ。住宅地を特に細かく走行するとのこと。
 その調査と市政協力員が測定したものと、市が継続的に測定している100か所の数値をもとに、国と交渉する。国は市内全域を除染するというわけではなく、旧字(あざ)単位ぐらいで除染する方針のようだ。マイクロホットスポットについては考慮してくれないらしい。市としては地域によって差がでないように、できるだけ全域の除染ができるようにしっかり意見を述べると言っていた。個人の所有地を除染の対象にするかどうかは未定とのこと。市の基本姿勢としては民有地についても除染対象とするよう求めていくとのことだった。


仮置き場
 除染で一番問題となるのは汚染物質の仮置き場である。どこに持って行っても反対されることは分かっている。市もこの問題では非常に頭を悩ませているようだ。仮置き場が決まらないから除染ができないというのでは困るので、公園などについては敷地内にとりあえず埋めておく方法で除染に取り掛かるとのこと。困るのは道路や側溝である。この問題について国が積極的に解決策を示すべきであろう。

 この件では常総広域のごみ処理場にたまっている汚染飛灰も大きな問題となっている。すでにドラム缶3000本にもなっており、建屋を作ったがそれも3月いっぱいで満杯になるらしい。守谷の市民からは、取手の分は取手で保管してほしいという意見もでているとか。その気持ちもわかるので、どうすればいいかみんなで真剣に考えなければならない。

 仮置き場については、かなり長期になることを考えて、放射性物質をしっかり隔離できるものにしたいというのが市の考えだそうだ。中間管理施設がいつできるかわからない状態なので、市の考えはもっともだと思った。


食品検査
 食品検査については、国の基準が下がると、検査器が機能しなくなるので困っているという。国は基準を見直しているので、それに対応できる機器が必要になる。現在消費者庁から借りているものは、検出限界値が50Bqと高いので、対応しきれない。牛乳が50Bq、飲料水が10Bqになるので、1Bqから測定できる機種が必要になる。1Bqから測定できる機種は2000万円ぐらいするそうだ。
 現在消費者庁に基準に合う機種の貸与を要望しているが、購入も考えなければならないかもしれないと言っていた。


健康調査
 子供たちの健康調査を行うべきであるという当会の見解に対して、市は積極的な対応をとろうとしていない。
病院の医師が必要性を認めていないということや、小規模の取手市だけ調査しても疫学的な価値がないというような理由を述べていた。この問題は今後更に要求していきたい。


ホールボディカウンター
 市は疫学的調査なら考えられなくもないが、そうでなければ難しいという考えのようだ。内部被曝についての考えが甘い。これが一番問題だと思うのだが。3月の爆発以来私たちは汚染された食物をとらざるをえない状況にあるのだから、内部被曝していることは十分ありうることだ。被曝の状態を測定できる状況を作る必要がある。被曝の状態がわかれば移住するとか、汚染のない食物を選んで食べるとか、一定期間沖縄などに滞在して体内のセシウム排出を促進させるなどの対応をとることもできる。状態がわからなくてはそういう対応をとることも困難だ。
 市は医療の権限がないというが、市民の命を守ることは行政の最大の責務である。権限を考える前にどうしたら命と健康を守れるかを考えてほしい。

 「やらなければならないのだからどのように環境を整えればよいか」と考えるのと、「環境が整えばやる」というのでは大きな違いがあるだろう。是非前者の考えをしてほしいと思う。

市も初めてのことで、どのようにしたら良いかわからない中で苦悩しながら対応していることが良くわかった。私たち市民もできるだけ市と協力しながら放射能対策を少しでも進めたいと思う。(M.K)

 
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プロフィール

放射能NO!ネットワーク取手

Author:放射能NO!ネットワーク取手
取手は茨城県内でもホットスポットと呼ばれる放射能が非常に高い地域。
少しでも安心して暮らせる街を取り戻すため。市民レベルで立ち上がり、放射能汚染に立ち向かう活動をしています。

代表 本木洋子(児童文学作家)
事務局長 小泉眞理子(元取手市議)

顧問 久保田 護 氏 
(茨城大学名誉教授)
   青柳 長紀 氏 
(元日本原子力研究所研究員)
 
toride.nt.311アットgmail.com
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