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市と話し合いを持ちました

午前中に市の放射線対策係と、午後には教育委員会と話し合いを持ちました。
それぞれの内容についてご報告します。

放射線対策係との懇談

はじめに前回の懇談以後の市の経過をお聞きしました。
そこでわかったことは以下の通りです。

  ・走行サーベイによる調査・市政協力員の測定・市の測定をかみ合わせて詳細な汚染マップを作成中
  ・完成は計画より若干遅れ気味
  ・国との調整に時間がかかっているが、3月中旬には完成させたい
  ・国の航空モニタリング調査では市の一部しか除染対象にならないが、市は全体を対象としたい
  ・国は500㍍メッシュで計測すべきとしているが、市は地区単位に細かく測定している
  ・農地は除染の対象外だが、住宅地はなんとしても除染の対象に入れたい
  ・県立学校・事業所・国や県の施設などをどのように除染計画に組み入れるか検討中
  ・URの管理地の除染は市が行うのではなく、URが行う

当会からは、土壌の汚染調査(ベクレル)が必要ではないか との問題提起をしました。
それに対する回答は、人間がどのくらい影響を受けるかが問題なので、人への影響をあらわすシーベルトの調査をしており、現段階で土壌の調査の計画はないとのことでした。

汚染物質の処分については国が責任を持つよう国に対して要望していることが分かりました。これは放射能の測定値が高い自治体の長が合同で要望しています。国からの責任ある回答は得られていないようです。


市との懇談を終えた頃、雪が強く降って来ました。予想外の雪の中教育委員会のある藤代庁舎に向かいました。午前中は5名の参加でしたが、雪の影響で午後の参加者は3名となりました。

教育委員会との懇談
教育委員会では教育部長ほか5名が参加してくれました。当会と教育委員会との懇談は今回が初めてです。こちらが提出した陳情書に基づいて話し合いを進めました。

懇談の中でわかってきたこと・教育委員会の対応は

  ・各学校の校庭を細かく測定したのは、除染前の1回のみ。
   その後も学校の要望に応じて時々測定しているが、計画的継続的ではない
  ・学校が測定するための測定器は教育委員会で4台所有している。
   その4台を必要なところに回しているが、今のところこれで間に合っている
  ・学校内にあるミニホットスポットは除染に務めているが、除染前には近づかないよう教師が指導している
  ・放射線の高いところは表示すべきという当会の意見には明確な答弁がなかった
  ・教職員の研修をもとめた件については、現在までの講演会などに参加させたという答弁だった


高い放射線の区域で生きていかなければならない子どもたちに、生きていく知恵を授けるためしっかりした教育が必要であると当会から提案しました。

そのほか、子供たちの健康調査・ホールボディカウンターによる検査の実施などを要望しました。特に南相馬市から取手市に避難してきている子どもに対しては、東海村の日本原子力開発機構が所有しているホールボディカウンターの利用ができるよう、市として要望してくれるよう求めました。

教育委員会に提出した陳情書


                                         2012年2月29日
取手市教育委員会  
教育委員長 幸田 隆男 殿

     放射能除染基本計画の策定と実施にあたり小中学校での必要な放射線対策をもとめる陳情書

                                    放射能NO! ネットワーク取手
                                            代表 本木洋子


 福島原発事故以来、約1年を経過し、ようやく取手市の放射能除染基本計画が立てられ実施にうつされようとしています。県内で最も高い汚染を受け、多くの父母の不安の声を聞きながら、この間の取手市の学校現場での対策は極めて消極的で、最低限の措置しか取られていません。この原因はもちろん第一に国と文部科学省にありますが、しかし直接子どもたちの健康に責任を持つ取手市教育委員会として、国の特別措置法の施行などにあたり、直ちに必要な措置を取ることがもとめられます。
 この見地から次の対策をただちに取るよう陳情します。

陳情項目
1、各小中学校に放射線測定器を配置し、校内と通学路を細かく測定し、汚染の高い箇所には、
  子どもたちが近づかないよう表示をするなどの措置をとり、ただちに除染するよう市に求めること。
2、取手市として、放射能について最低限必要な知識、注意事項を書いた市独自の副読本をつくり、
  子どもたちに配布するとともに、教職員への必要な研修を行うこと。
3、食品の放射線規制値が新年度から変わることに対応し、新基準にそった学校給食の検査ができる検査機器を
  取手市として購入するよう市に求めること。
4、被ばく線量の実態を測定するため、教職員が累積線量計を付けるなどの措置をとること。
5、全児童の健康調査が実施されるよう、取手市と茨城県に求めること。



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放射能NO!ネットワーク取手

Author:放射能NO!ネットワーク取手
取手は茨城県内でもホットスポットと呼ばれる放射能が非常に高い地域。
少しでも安心して暮らせる街を取り戻すため。市民レベルで立ち上がり、放射能汚染に立ち向かう活動をしています。

代表 本木洋子(児童文学作家)
事務局長 小泉眞理子(元取手市議)

顧問 久保田 護 氏 
(茨城大学名誉教授)
   青柳 長紀 氏 
(元日本原子力研究所研究員)
 
toride.nt.311アットgmail.com
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