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国へ要望書を提出します

3月26日に環境庁に要望書を提出しに行きます。


放射能汚染に国の責任で緊急な対策の実施を求める要望書
 
福島原発事故の発生以来、1年を経過しましたが、茨城県南地域では放射能汚染の深刻な実態はまったく改善されず、学校、保育所・幼稚園、公園などを除き、放射能除染は実施されていません。
さらに、放射性物質汚染対処特措法に基づき、茨城県南地域も県内で最も放射能汚染の高い地域として、重点調査区域に指定されていますが、このままでは「環境の汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに低減する 」という法の趣旨が生かされない問題点が明らかになっています。
多くの0.23マイクロシーベルト時を超える地点が国が責任を持つ除染地域から除外されようとしています。国が仮置き場の設置の責任を自治体に押し付けたため、設置の見通しが立たず、汚泥、コンクリ―ト、焼却灰などの処理ができず、除染活動が進まない事態が生まれています。ゴミ焼却場(常総環境センター)の飛灰の高い放射能濃度のため、処理できず、貯蔵の限界を超え、ゴミ処理が出来ない事態が近づいています。食品の放射能基準の改定に伴い、従来の測定器では検出限界が高く、食品の安全が確保できない状況になります。
私たちは福島原発事故により、深刻な放射能汚染を受け、自らと家族、隣人の健康をまもり、子どもたちに不安のない街を引き継ぐため、自主的に活動し、測定、講演・学習会、自治体への要望などを行っている茨城県南地域の市民です。
 原発の事故は人災であり、東京電力と国の責任で引き起こされたものであり、すべての責任を原因者が果たすことは当然のことです。一刻も早く、適切な改善措置を取ることを求め下記の通り要望いたします。
1、0.23マイクロシーベルト時を超えるすべての地点の除染に国が責任をもつこと。
2、仮置き場の設置は行政区の範囲を超え、国の責任で行うこと。
3、ゴミ処理に支障が起こらないよう、国の責任で通常の処理が出来ない廃棄物の緊急な処理を行うこと。
4、国が責任を持ち、重点調査区域で土壌放射能の測定を定期的に、全地域を対象としておこなうこと。
5、食品の放射能新基準に見合う測定器を各自治体に中学校区に1台の基準で貸与すること。
6、重点調査区域に指定された地域では、子どもの健康調査を実施し、希望者にはホールボディカウンターでの調査を受けることができるようにすること。
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プロフィール

放射能NO!ネットワーク取手

Author:放射能NO!ネットワーク取手
取手は茨城県内でもホットスポットと呼ばれる放射能が非常に高い地域。
少しでも安心して暮らせる街を取り戻すため。市民レベルで立ち上がり、放射能汚染に立ち向かう活動をしています。

代表 本木洋子(児童文学作家)
事務局長 小泉眞理子(元取手市議)

顧問 久保田 護 氏 
(茨城大学名誉教授)
   青柳 長紀 氏 
(元日本原子力研究所研究員)
 
toride.nt.311アットgmail.com
※メールを送るときはアットを@に変換して下さい

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