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放射能対策課との懇談

 取手市の除染実施計画(案)〈第1版〉が出来て初めての懇談を行いました。当会からは本木代表はじめ4名が参加。市側からは油原まちづくり振興部長、川上放射能対策課長、三石課長補佐が参加してくれました。

 まず担当部長から、市の除染計画についての説明を受けました。市はできるだけ市内全域の指定をと望んだそうですが、国との交渉のなかで、除染の対象区域として認められない地区もでてきそうだということです。1日付けの広報紙に記載されている通りです。

説明の概要
 市の基本姿勢
  まず子どもの生活環境から除染をすすめる。
    特に、中学校でまだ除染していないところがあるので、そこを最優先でとりかかる
     河川は優先度が低いが、子どもが遊ぶような所は優先的に除染するよう国に求める
 着手予定時期
  小中学校など子ども関連施設 平成23年度から実施し始めている
  公園・スポーツ施設など   平成23年度から実施し始めている
  通学路           平成24年度の半ばから
  公共施設等         平成24年度の半ばから
  道路            平成24年度の半ばから
  民有地           平成24年度 早くても秋以降
  農地・調整池・水路・河川など 関係機関と協議の上・方針を決める

 市との懇談で、市が最も頭を痛めているのは仮置き場だと思いました。仮置き場は決められないので、当面は除染した土をその場に埋めるという方法で除染を進めるそうですが、埋めるために掘った土をどこかに移動させなければならず、その置き場を検討しているとのことでした。この土は汚染されていないので移動することを国も認める方向だそうです。

 住宅などの民有地については、ブロックごとに所有者同意の上、市が直接、業者の委託する方法で除染を進める方法で検討しているが、実施は秋ごろからの予定とのこと。

 除染が進んでくれば、その数値を実施前と対比してHomePageや広報紙で公開していくとのことです。

 当会からは、この前の環境省要請の件について報告しました。特に、指定区域外でも住宅などで一部汚染が高いところは申請して良いということや、仮置き場として国有林を使えるようにして欲しいということについて、否定はしなかったこと、ゴミ処理場の8000ベクレルを超える灰は国で処理責任を持つ、ゴミ処理ができなくなる事態は国が作らないと回答した。除染で出た土砂の放射線測定の費用は国が持つと言ったことなどを伝えました。

 また、いのちの水、霞ケ浦についても、この前のシンポジウムの内容を伝え、国や県に対して霞ケ浦の汚染を未然に防ぐよう、市からも要望してくれるよう求めました。

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放射能NO!ネットワーク取手

Author:放射能NO!ネットワーク取手
取手は茨城県内でもホットスポットと呼ばれる放射能が非常に高い地域。
少しでも安心して暮らせる街を取り戻すため。市民レベルで立ち上がり、放射能汚染に立ち向かう活動をしています。

代表 本木洋子(児童文学作家)
事務局長 小泉眞理子(元取手市議)

顧問 久保田 護 氏 
(茨城大学名誉教授)
   青柳 長紀 氏 
(元日本原子力研究所研究員)
 
toride.nt.311アットgmail.com
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