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NO放射能県南連絡会で県に要望書提出

 昨日NO放射能県南連絡会のメンバー11人で県庁を訪れ、山口副知事に会って、橋本知事あての要望書を手渡しました。

yobosyoteisyutsu.jpg


この要望書は既に6月21日にメールで届けてあり、相手方で検討して面談時にある程度の回答をいただくことになっていたものです。
 私ども11名に対して先方は副知事を初め15,6人が対応してくれました。事前のやりとりでは担当部長の出席もあるような感じでしたが、実際に対応してくれたのは各課長です。


 当方の要望は大きく分けて3点、その中をさらに細分化して13項目です。それぞれについて副知事から回答があり、これに対し、私たちからさらに質問し、担当部局から回答がありました。国の対応待ちという内容が多く、県として何としても子どもたちを守るんだという意気込みで、国に意見を言っていないことが残念です。
 特に小さな子供さんを連れて参加したお母さんは、『「保養」の意味も理解していない副知事の対応に落胆した』といっていました。副知事は女性で以前県の保健福祉部長ですから、期待にこたえてほしいと思います。

 私たちが要求している「保養」とは、一定期間汚染された土地から離れ、新鮮な空気の中でのびのびと生活し、汚染されていない食物を採り、体内の放射性セシウムを少しでも排出させるような取り組みのことです。そうした生活をすることによって、親子のストレス解消にもなるのです。このような取り組みはチェルノブイリ原発事故の被災地で広く行われており、効果が実証されているからです。

20120709.jpg
(県南連絡会の参加者たち)



 県の回答は正式には文書で1週間後までには来ますので、その時また掲載しますが、要望と回答をおおまかに述べてみると、

Ⅰ.放射能除染の促進を図ること

 仮置き場設置に県の積極的関与を
  各市町村で仮置き場が設置できない問題は認識している。
  県としても困難さを認識しているがなかなか良い方法は見つからない。
  国が責任をもつべきであり、国に要望している。
  常陸太田市では国有林で進めているので、国とのつなぎの働きをしたい。

 焼却施設等から出た飛灰等の処分場の問題
  8000bq超えは国が責任をもつ
  それ以下は廃棄物処理法により対処
  県として指導はしている

 県立高校等県施設の除染を
  高校など子どもに関係するところを優先的に除染する

 水質・土壌等の検査体制充実を
  霞ケ浦は国の管理区域であり、基本的に国が責任をもつ
  文科省が流入河川の調査をしているが、そこに入らない中小河川や排水路などを県が検査
    湖沼・・・1回/月   水道水・・・1回/週  県のHPで公開
  底泥への放射性物質の蓄積は認識しているが国の方針がはっきりしないのが現状
  土壌の汚染調査は昨年度全市町村実施  各市町村1箇所
  足りないと言われるだろうが、人的にもそれ以上は困難 → 文科省が4月に航空機にて調査
  底泥の除染等は未実施

 市町村の除染に対する援助を
  技術支援をしている
  市町村との連絡会議をもち、情報交換等を行なっている


Ⅱ放射能被曝による健康被害を予防・調査し、健康対策を行うこと
 
 希望者に対して内部被曝の調査を
  福島からの避難者については無料での検査が行われている
  福島県での調査結果から、専門家が現時点では調査の必要性無しと言っているので県では調査しない
  専門家の名前は公表できないが、放射線医学研究所などの専門家である
  県所有のホールボディーカウンターは3台あるが、それは緊急事態用のもので、
   常時人を配置しているわけではない → 従って現時点では内部被曝調査には使わない
  ホットスポットに住むお母さんたちの心配はわかるが、現時点で健康調査をする必要性はない
  国に対して健康調査の必要性を含め、統一的調査基準の設定などを要望している

 子どもの保養について支援を
  常総市で福島の子どもを受け入れあすなろの郷に宿泊させたり、
   つくば市がディズニーランドに連れて行ったりしている
  ↑副知事はこれを「保養」と勘違いしていた

 県内産農・水産物、流通食品への放射能検査の充実を
  他県に先駆けて実施しており、検体数も非常に多い 25649検体(6月末)
  市町村の測定器購入に対して支援をしている


Ⅲ東海原発の廃炉と、県内原子力施設の安全基準の見直しを

 東海原発の廃炉を求めること
  30㌔圏内に94万人が住むこと・建設以来33年経過していること・
   17万筆の署名などを考慮し早急に考え方を示すよう国に要望している
              ↑早急に廃炉にするようではない
  福島の事故から得られた知見に基づき、新たな独立機関による安全審査基準の見直しを
   5月に枝野大臣に要望した

  避難体制の見直しを

ほぼ、以上のような内容でした。
 
 こうした会合を重ねることによって、お互いの理解が深まり、協力関係も築けると思いますので、これからもこうした機会を作っていければと思っています。 
  
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放射能NO!ネットワーク取手

Author:放射能NO!ネットワーク取手
取手は茨城県内でもホットスポットと呼ばれる放射能が非常に高い地域。
少しでも安心して暮らせる街を取り戻すため。市民レベルで立ち上がり、放射能汚染に立ち向かう活動をしています。

代表 本木洋子(児童文学作家)
事務局長 小泉眞理子(元取手市議)

顧問 久保田 護 氏 
(茨城大学名誉教授)
   青柳 長紀 氏 
(元日本原子力研究所研究員)
 
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