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茨城県への要望書

2012年7月9日
茨城県知事 橋本 昌 殿
NO放射能 県南連絡会
代表 本木洋子

放射能対策と原子力安全対策についての要望書
 福島原発事故により、私たちの住む茨城県南地域は深刻な放射能汚染を被りました。事故以来1年以上を経過してもなお多くの地域が年間1ミリシーベルト時を上回り、子どもたちはもとより、多くの住民の健康への影響が心配されています。
 しかし、残念なことには、いまだに本格的な放射能除染対策がとられず、食品や土壌、河川、湖水等の放射能測定も必要な体制が取られていません。私たちはこうした現状の打開と活動の交流を図るため、茨城県南地域の市民団体と個人で連絡会を結成しました。
 原発事故と事故後の対策の重大な誤り、無策、遅れをまねいた責任は第一に国と東京電力にあります。同時に、茨城県や自治体が住民の健康や安全に責任を持つ立場から住民の声を聞き、国に働きかけ、独自の施策も積極的に行って放射能除染や健康対策の改善をはかる事は当然の責任であり、私たちはこれを強く求めるものです。以上の立場に立って以下の点を早急に実施することを申し入れます。

1、放射能除染の促進をはかること。そのために
 ①放射能汚染物質の仮置き場が早急に設置されるよう、国の責任と対策を求め、県としても自治体への援助をおこなうこと。
 ②ゴミ処理施設などの飛灰や汚泥、土壌など基準(8000ベクレル)をこえる汚染物質の処理を国の責任で早急に行うよう国に求めること。
 ③基準以下の放射性汚染物質が不用意に処理・投棄され、汚染の拡散や健康被害をまねくことのないよう指導、監督、施設の設置に万全をはかること。
 ④霞ヶ浦など水道水源地の放射能調査、除去対策を徹底すること。
 ⑤県立高校、県道などの県施設の除染を率先して行うとともに、国施設、独立行政法人、JR、UR都市機構、県内大企業などへの除染の促進を働きかけること。
 ⑥市町村が実施する放射能除染計画の円滑な実施のために必要な援助をおこなうこと。
 ⑦県として、除染対象地域の土壌調査を広く、定期的に行うこと。
2、放射能被曝による健康被害を予防・調査し、健康対策を行うこと。
 ①希望する県民および福島からの県内避難者に内部被曝の測定を無料で県内の医療施設で行うこと。
 ②除染地域に指定される地域の子どもたちへの健康調査・検査・問診を定期的に行うこと。
 ③県内産農・水産物及び流通食品への放射能測定を広く行うよう必要な指導、援助、監督を行い、必要な測定器設置等への国・県の補助をはかること。
 ④子どもの放射能被曝障害をさけるための保養を支援し補助をおこなうこと。
3、東海原発の廃炉と県内原子力施設の安全基準の見直しを行うこと。
 ①老朽化し、安全対策が取れない東海原発は再開をみとめず、廃炉をもとめること。
 ②県内に集中する原子力施設について、東日本大震災、福島原発事故とその後の調査による知見に基づいて、安全基準の見直しを独立した新たな安全審査機関で行うことを国に求め、県として避難体制の見直しを行うこと。
以上
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放射能NO!ネットワーク取手

Author:放射能NO!ネットワーク取手
取手は茨城県内でもホットスポットと呼ばれる放射能が非常に高い地域。
少しでも安心して暮らせる街を取り戻すため。市民レベルで立ち上がり、放射能汚染に立ち向かう活動をしています。

代表 本木洋子(児童文学作家)
事務局長 小泉眞理子(元取手市議)

顧問 久保田 護 氏 
(茨城大学名誉教授)
   青柳 長紀 氏 
(元日本原子力研究所研究員)
 
toride.nt.311アットgmail.com
※メールを送るときはアットを@に変換して下さい

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