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◆復興予算関連のニュース

被災地の復興を妨げているのは放射能や瓦礫ではないようです。

◆復興予算関連のニュース

・復興予算が調査捕鯨対策などに 衆院監視委が使途検証へ
                    (10/6 西日本新聞から)
 衆院決算行政監視委員会(新藤義孝委員長)は6日までに、東日本大震災の 
復興特別会計の予算が復興とかけ離れた事業に使われているとして2011、12年度
予算の検証に向けた作業を始めた。財務省が委員会に提出した資料には、反捕鯨
団体シー・シェパードによる妨害活動への対策を強化する水産庁の「鯨類捕獲調
査安定化推進対策」23億円や沖縄県の国道整備6千万円など8事業を挙げてい
る。総額は5千億円余りでこのうち一部が被災地関連以外に流れており、委員会
は「国民の常識から外れるものも多い」と問題視している。

・復興予算、「流用」を許すな (10/8 福島民報・論説より抜粋)
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の復旧・復興予算の一部が、被災 
地再建の目的とは懸け離れた事業に充てられた疑念が生じている。政府は現行予
算を組み替えて被災地を優先するとともに、来年度予算編成では復興予算を被災
地に全額を配分すべきだ。国会も監視の目をしっかり働かせてほしい。(中略)
 国の財政支援を受けて県が設けた「県民健康管理基金」を財源に充てたが、今
年度末の基金残高は約870億円しかない。県民健康管理調査や除染などにも使
われるため、医療費無料化の財源は6年で枯渇する見込みだ。(中略)
 同省のやり方は、「被災地のために」と増税を受け入れた国民への裏切り行為
といえる。怒りを通り越して、あきれ果てる。(中略)
 野田首相は同日、本県を訪問し、福島第一原発や除染現場、仮置き場などを視
察した。復興への国の取り組みは遅い。野田首相が就任会見で語った「福島の再
生なくして日本の再生なし」の言葉を今、信じている県民はもう、いまい。首相
が今でもそう思っているなら、民主党の金看板の「政治主導」で、被災地に優し
い予算を実現しなくてはならない。
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放射能NO!ネットワーク取手

Author:放射能NO!ネットワーク取手
取手は茨城県内でもホットスポットと呼ばれる放射能が非常に高い地域。
少しでも安心して暮らせる街を取り戻すため。市民レベルで立ち上がり、放射能汚染に立ち向かう活動をしています。

代表 本木洋子(児童文学作家)
事務局長 小泉眞理子(元取手市議)

顧問 久保田 護 氏 
(茨城大学名誉教授)
   青柳 長紀 氏 
(元日本原子力研究所研究員)
 
toride.nt.311アットgmail.com
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